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ＤＸ戦略について
会計事務所業界は数字を扱うことが業務そのものであるため、もともとデジタル化しやすい業界であったが、会計事務所マーケット自体が相対的に大きくないため各ベンダーを含め業界自体がそれほどＤＸサービスの提供を行って来ませんでした。しかしながら政府のｅガバメント政策方針もあり、２０２４年においては会計事務所向けＤＸサービスが各種スタートし２０２５年には、ＤＸ導入が会計事務所業界を覆いつくすことが見込まれます。
このような状況下において、当社の方針として、ＤＸの波についていくのではなく、率先してＤＸを業務の中に取り入れ活用し生産性を一気に引き上げ、そしてその成功体験を元に顧客に対してもＤＸ導入支援を行うことで社会全体のＤＸ推進にも繋げることが、当社がとるべき戦略であると考えます。
今後、会計業界の競争環境は大きく変化していくため、これまで以上に顧客に寄り添い、経営者の一番の理解者となる顧客伴走型に特化した経営スタイルを目指します。 -
ＤＸ推進に向けてのビジョン
当社では業務内容を精査し、生成ＡＩなどのデジタルツールを用いて自動化を図るべき業務と、スタッフがやるべき業務を明確に区分けします。また、生成ＡＩを積極的に活用することで、新人スタッフであってもベテランスタッフの業務レベルに追いつくことが可能となるとともに、自動化によるスタッフの時間創出により、新たな価値を生み出すことで、会社全体としての創造性やイノベーションの促進に繋げます。
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DX推進に向けた戦略
当社は、部内業務のデジタル技術の推進により、効率化、最適化及び労働生産性を高めることで、顧客に必要な経営・財務に関する情報のリアルタイムでの発信、問題点の提示と解決策の提案、並びに、新たな付加価値サービスの創出を目指します。 具体的には、ＤＸ推進に向けて、社内に在籍するＩＴコーディーターの指揮の元、以下８項目からなる「ＤＸ推進に向けた戦略」について定義し、顧客、従業員の満足度の向上を追及します。具体的には各項目について定量・定性的な評価基準を設け、半期毎の評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回します。
「ＤＸ推進に向けた評価指標]
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スタッフの意識改革
ＤＸを推進するにあたり、スタッフの意識改革は非常に重要であると考えます。まずは、変化を前向きにとらえる文化を醸成する必要があります。その上で、税制改正や新しい会計基準の導入など、法律や規制の変化が頻繁に生じる中において、既存の業務プロセスや習慣を見直し、柔軟に対応できることが重要です。ＤＸにおいて先行する競合他社の成功事例をスタッフ間で共有し、継続的な学習意欲を促します。
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業務効率化と生産性向上
試算表作成、報告業務などの会計業務における定型業務は、デジタルシステム同士の連携などによる自動化を図り、マニュアル化・標準化・見える化を実現することで、生産性の向上を図ります。
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顧客への提供データの一元管理と透明性の付与
安全性が実証されているクラウドシステムの利用により、顧客の財務・会計データを管理し、相互間の共有体制の構築を行っています。
また、各顧客とのファイル共有サービスを新たに導入し、各種資料の受け渡しや申告データのアップロードを行うなど、プロセスの透明性を付与することで、顧客からの信用性向上に繋げます。 -
付加価値業務の拡充による競争力強化
ＳＮＳなどのデジタルツールを用いた顧客への情報発信を行い、最新の情報をリアルタイムに届けるだけでなく、顧客のニーズに応じた付加価値業務を積極的に行うことで、競合他社との差別化を図り、自社のビジネス成長を目指します。
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顧客満足度の向上
ＤＸを活用した迅速な顧客対応ならびに、オンラインでの顧客とのコミュニケーションを実現し、顧客ニーズに応じた財務レポートや分析結果の提供を行います。さらにＳＮＳ等を用いた最新の税制改正や会計基準の変更など、顧客にとって重要な情報を提供する情報提供を定期的に行い、顧客の信頼を高めると共に、フィードバックループの確立を行うことで顧客は、自分の意見が反映されていると感じ、満足度が向上します。
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業績の向上
積極的なＤＸ推進を進めることで、運用コストの削減ならびに収益力の増加に繋げます。半期毎の中期経営計画に示す数値目標の達成に向け、スタッフ一丸となることで持続的成長を実現します。
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キャッシュレス納付の推進
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）及び地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）を推進しており、電子申告達成率は１００％を実現しております。今後は、さらに国策でもあるキャッシュレス納付の実施率向上に向け、積極的に顧客に提案を行うことで顧客の利便性向上に繋げます。
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人材育成と評価基準
ＣｈａｔＧＰＴを用いた人材育成システムを新たに導入し、新人スタッフがベテランスタッフと同等レベルの対応を可能とすることで、顧客に対するサービスの品質を一貫して高水準に保ち、更なるＤＸに繋げます。また、スタッフの成長とパフォーマンスを客観的に測定できる評価基準を設定し、効果的なフィードバックを行うことで、更なる自己啓発に繋げます。
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DX推進に関する取組体制
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ビジョンの社内共有
代表税理士のコミットメント：トップマネジメントがＤＸの重要性を理解し、リソースの投入や戦略的な指示を行います。また、毎期、経営方針に基づいた中期経営計画を作成し、内部環境分析を行い、部門毎の行動計画を記すことで言語化します
ビジョンの共有: ＤＸの目的や目標を全スタッフに明確に伝え、共通のビジョンを持つよう促します
定期的なレビュー: ＤＸプロジェクトの進捗状況を定期的にレビューし、半期毎に１ｏｎ１ミーティングを実施し、定期的にフィードバックしていくことで、ビジョンの共有を継続して行います -
ＤＸ推進チームの設置
新たにＤＸ推進チームを設置し、プロジェクトの計画から実行までを一貫して管理する体制を構築し、ＤＸ推進による各部門の個別最適化から全体最適化までの構築ができるよう、ＤＸ導入のアイデアの立案・検討を図り推進強化に取り組みます。チーム編成は下記の通りとします。
・プロジェクトマネージャー：孫崎
ＤＸ全体の戦略策定と進捗管理を担当する
・業務プロセスエキスパート（ＩＴコーディネーター）：土井
会計業務の知識を持ち、業務プロセスの改善や最適化を担当する
・トレーニングリーダー：北川
スタッフ向けのトレーニングプログラムの計画と実施を担当する -
ＩＴリテラシーの強化
各スタッフが、当社の成長や競争力強化に寄与できるよう、ＤＸに必要となるＩＴリテラシー、セキュリティ及び情報活用能力の強化に向けて、新しいシステムやツールに関するトレーニングプログラムを実施し、スキル向上を行えるサポート体制を整えます。
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外部パートナーシップの活用
ＤＸを推進するに当たっては、当社の取り組み課題に関して、外部の専門家やベンダーとのとの協業体制を構築した上で、アドバイスも参考にしながら、最先端の技術や知識を取り入れ、戦略の効果的推進に取り組んで参ります。
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DX推進に向けた環境整備の方針
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効果測定と相乗効果
導入した新システム相互間や既存システムとの連携状況について、効果測定を踏まえて最適な相乗効果が得られるよう取り組んでいます。
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更なるセキュリティ強化
ＤＸを推進する上で、サイバーセキュリティ対策も併行して実施していくことは非常に重要であることから、常に最新の対策にアップデートを行っているほか、最先端のデジタル技術を用いたいわゆるサイバートランスインフォメーションが進められるよう取り組んでいく計画です。
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新技術の試行・検証
新技術が発表された際には、無償版等の試行・検証を踏まえ、当法人が求める環境が構築可能かどうかについて、各担当者から詳細にヒアリング等を行っています。
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戦略の達成状況に関する指標
【ＤＸ推進に向けた評価指標】
上記３.の「ＤＸ推進に向けた評価指標」として挙げた８項目について、半期毎に組織文化、業務プロセスの変革、スキルの向上など、複数の側面から評価を行い、ＤＸの進展に合わせた指標の再設定を行うことで、更なる組織の成長に繋げます。各評価指標におけるKPIは下記の通りです。-
スタッフの意識改革
２０２４年９月を当法人におけるＤＸ推進１．０年度として捉え、会計業界における変革期であることをまずは各スタッフが認識することを最重要要因として捉えます。この上で、部門毎のＤＸ推進に向けた取り組みにおいて、各スタッフの進捗状況の見える化を指標とします。
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業務効率化と生産性向上
・作業時間の短縮率: 自動化や新システム導入による作業時間の短縮率
・生産性指標: 一人当たりの処理案件数や処理時間の改善度合い
・自動化プロセス数: 手動から自動化された業務プロセスの数 -
データの一元管理と透明性の付与
・クラウドツールの顧客への導入率
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付加価値支援
・顧客向け新サービス数: 提供する付加価値サービスの種類とその数
・サービス利用率: 新しいサービスを利用する顧客の割合
・顧客からのフィードバック: 新サービスに対する顧客の満足度や意見 -
顧客満足度の向上
・顧客満足度スコア: 定期的な顧客満足度調査の結果
・顧客維持率: 顧客の継続利用率や離脱率の低減
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業績の向上
・売上成長率: 会計事務所の全体的な売上成長率
・利益率: 業務効率化やコスト削減による利益率の向上
・新規顧客獲得数: 新しい顧客の獲得数とその成長率 -
キャッシュレス納付利用率
２０２４年９月現在 キャッシュレス納付利用率 ３．０％
・新規キャッシュレス納付導入顧客数 -
人材育成と評価基準
半期毎の自己評価シートの記入を行い、代表税理士との１ｏｎ１ミーティングを実施することで評価を行い、次の半期に向けた目標設定を行います。
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DX推進のための情報発信
当社における情報共有体制強化については、現在グループウエアの導入を進めており、一元管理を実現すべく行動しています。
また、業務効率化と生産性向上については、クラウド会計システムと連動する他のクラウドシステムを導入することで、その実現を構築中です。また新人教育、顧客対応におけるＣｈａｔＧＰＴの積極的な導入を進めていきます。
電子申告率１００％も継続中であり、今後はクライアントのキャッシュレス納税導入に向けたアクションプランの実現に向けて各顧問先とのクラウドによるファイル共有サービスを構築し、データ共有も開始しました。また、コミュニケーションもクラウドツールを積極的に活用することで、意思疎通・情報共有体制を構築しているところです。
このようにＤＸの波についていくのではなく、率先してＤＸを業務の中に取り入れ活用し生産性を一気に引き上げるべく取り組んでいるところです。
今後も、代表孫﨑がＳＮＳ等を通じ、新たな価値創出を実現し、顧客満足度を高めていく取り組みなど、その状況をオープンにクライアントに開示を行っていきます。またクライアントからのＤＸ相談も積極的に対応し、その導入支援を行うことで、当社を含め、そのステークホルダー全体をＤＸレベルの向上を目指します。またその取り組みが社会全体でのＤＸ推進に寄与するものと信じています。
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